債務整理(富山) 弁護士による多重債務者救済の為の相談室です。債務整理・過払い金返還請求では豊富な実績があります。

貸金業者の破綻が急増している為、過払い金返還手続きをお考えの方は特にお急ぎ下さい。

債務整理で借金が帳消しになったり過払い金が返還される可能性があります!

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債務整理無料相談室【深水法律事務所】は他とはここが違います!

1000件以上の豊富な債務整理実績があります。

債務整理手続の効果は、法律事務所によって大きく異なります。当事務所は、設立以来一貫して債務者側に立ち、多くの債務者側勝訴判決を獲得してきました。債務整理水準の高さにおいても、解決実績数においても、豊富な実績があります。

直ちに貸金業者からの請求を止めます。

受任後は、直ちに受任通知を発送し、貸金業者からの請求を止めます。受任後は、貸金業者からの督促によって、生活の平穏が害されることはなくなります。

債務整理は、家族や会社には内密で行うことができます。

希望される方には、個人名での連絡や、郵便局止めによる書類郵送、郵送によらない携帯電話のみによる連絡方式による対応も可能です。

過払い金の全額返還を原則としています。

当事務所は過払い金の全額返還を原則としています。安易な妥協により、過払い金を減額してしまうことはありません。過払い金返還率の高さは、全国屈指の水準にあります。

債務整理のご相談は、何度でも無料です。

任意整理・民事再生・自己破産のどの手続が最も適しているか、また、債務整理によってどれくらいの効果が見込めるかを的確に判断するには、直接面談による正確な聴き取りが必要不可欠です。まずは、無料相談にお越し下さい。

初期費用ゼロでの受任が可能です。

基本報酬は、貸金業者からの請求が止まった後、分割でお支払い下さい。既に債務を完済していて、過払い金の返還請求をするだけの方は、初期費用は完全無料です。過払い金が返還された後、過払い金の中から所定の割合で報酬を頂くことになります。

基本報酬は分割でのお支払いが可能です。

基本報酬は、貸金業者からの請求が止まった後、分割でお支払い下さい。既に債務を完済していて、過払い金の返還請求をするだけの方は、初期費用は完全無料です。過払い金が返還された後、過払い金の中から所定の割合で報酬を頂くことになります。

夜間21時以降でも相談可能です。

ご予約いただければ、夜間21時以降でも相談可能です。お仕事が終わってから、ゆっくりと相談にお越し下さい。

弁護士と司法書士の違い

弁護士は、法律の専門家として全ての法律業務を取り扱うことができますが、司法書士の権限は簡易裁判所事件(140万円以下)に限定されます。債務整理・過払い金返還請求事件についても弁護士に依頼することによって適切かつ十分な処理ができます。

富山県在住の方で債務整理・過払い金請求をお考えの方は富山の法律事務所へ

債務整理を適切に行うには弁護士との直接面談による正確な聴き取りが必要不可欠です。
特に初回の相談は、相談者の方の現状と取引経過を正確に把握し、適切な方針を立てるために極めて重要です。遠隔地の弁護士・司法書士に依頼した場合、正確な聴き取りと機敏な対応が困難であり、その結果、債務整理の水準も必然的に低いものとなってしまいます。
富山県在住の方(北陸地方の方)で債務整理を考えていらっしゃる方は、ぜひ富山随一の債務整理実績がある深水法律事務所へご相談下さい。

債務整理・まずはご相談下さい

まずはご相談下さい。多重債務の相談は無料です。
ご予約いただければ、夜間21時以降の相談も受け付けています。
初期費用ゼロでの受任も受け付けております。基本報酬は、月々2〜3万円程度の分割払が可能です。ご事情により、後払いの相談も承っております。
電話又はメールでも概略について無料で相談をお受けします。
受付及び事務上の連絡は、女性スタッフが懇切丁寧に行いますので、女性の方も安心してご相談下さい。

債務整理・一旦債権者からの請求を止めます

弁護士が受任した時点以降は、金融庁の規定で交渉は全て弁護士を通すことと定められています。
貸金業者からの請求は全て止まります。債務者が直接電話や郵便で請求を受けることは無くなります。

債務整理・適法な利息との差額を算出

貸金業者から取引明細を取り寄せ、利息制限法所定の制限利率(15%から20%)の利率で初回取引に遡って、取引を再計算します。

債務整理・過払金の返還請求

再計算によって、債務が0になっている場合は債務不存在を確認して和解をします。利息を払い過ぎていて過払金の返還を受けられる場合は、過払金の返還を請求します。再計算を行っても負債が残る場合には、残債務を分割で支払っていくか(和解以後の金利は免除してもらうように貸金業者と交渉することになります)、自己破産又は個人再生に移行するか、状況に応じて最も適切な方法を選択することになります。

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